	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	増減額(増減率)
営業利益(千円)	2,111,833	1,716,570	△395,263	(△18.7%)
経常利益(千円)	1,983,543	1,583,126	△400,416	(△20.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,300,858	1,079,625	△221,233	(△17.0%)

当連結会計年度における我が国経済は、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受け設備投資の回復ペースに鈍化がみられるものの、雇用者数の増加や物価上昇率低下による実質雇用者所得の高い伸びを背景に個人消費は持ち直しつつあります。こうした中、英国の欧州連合離脱派勝利以降、国内経済の先行きは不透明感が漂っていましたが、トランプ氏が米国大統領選に勝利したことから、米金利が急上昇するとともに円安ドル高が進行し、11月以降の収益押上げ期待が景況感の下支えに寄与しております。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では個人消費が堅調に推移し、外需や在庫投資が成長を押し上げたことに加え、トランプ大統領の経済政策に対する期待から個人消費主導の景気回復持続が見込まれています。欧州では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方、設備投資の伸びが鈍化するなど著しく緩和的な金融環境の下でも加速の兆しが見られません。中国では、需要面で民間企業の投資意欲が落ちたものの、所得水準の継続的な向上とそれに伴う中間所得層の購買力上昇を背景に消費は堅調で、インフラ投資も高い伸びを示し、景気減速は和らいだ状況となっております。

2017/03/30 16:06

#2 財務制限条項に関する注記

② 書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。
③ 減価償却前経常利益が2期連続して赤字とならないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

2017/03/30 16:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は、販売費及び一般管理費が17百万円増加(前期比1.3%増)したことから、1,716百万円(前期比18.7%減)となりました。
経常利益は、1,583百万円(前期比20.2%減)となりました。支払利息を54百万円削減したものの、為替差損が5百万円(前連結会計年度は為替差益103百万円)発生したうえ、金利スワップ付きの借入金の期日前返済に伴いデリバティブ解約損を33百万円計上したことが主な理由です。
なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。

2017/03/30 16:06