タンクコンテナ（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っております。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。
また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主導しながら指導、監督しております。
なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減する措置を施しております。

2017/03/30 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2017/03/30 16:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてリーチスタッカー、トップリフター(機械装置及び運搬具)及びタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法

2017/03/30 16:06

#4 事業の内容

当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

社 名	事業内容
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.	東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、及び、地域統括
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.	東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄、及び、メンテナンス並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業
EURO-CONCEPT B.V.	持株会社(欧州地域統括)

当社グループの提供する液体物流サービスの事業内容は、ISO標準規格の液体輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物の輸送と、輸送行程で必要となる加温・保管・積替、及び納品後の空コンテナの洗浄等の一連の附帯サービスであります。液体貨物の輸送と一連の附帯サービスは一体の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。

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#5 事業等のリスク

(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体の大量かつ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい液体輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。従って「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境汚染対策が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、万一緊急事態が発生した場合には、迅速かつ適切に対処すべく会社の内外の体制を整備しているほか、リスク負担の軽減を目的として損害に応じた付保等についても充実させております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :5～42年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/03/30 16:06

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	696千円	770千円
タンクコンテナ	1,698千円	1,923千円
計	3,341千円	7,436千円

2017/03/30 16:06

#8 対処すべき課題（連結）

タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITによる省力化への取り組み
お客様ニーズの増加と多様化に充分に対処するため、タンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びに業務処理を効率化するためのコンピュータシステムの高度化等が、当社業績向上のために継続して取り組むべき課題であると認識しております。2017/03/30 16:06

#9 従業員の状況（連結）

(注) 1 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2017/03/30 16:06

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	146,737千円	140,645千円
タンクコンテナ	3,906,412千円	―千円
土地	1,847,690千円	2,144,690千円

担保付債務

2017/03/30 16:06

#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	木更津寮の新設	70,333千円
車両運搬具	トップリフターの取得	50,950千円
タンクコンテナ	タンクコンテナの取得	260,465千円
土地	京葉臨海支店の新設	297,000千円

2017/03/30 16:06

#12 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。しかしながら、当連結会計年度は前期に比べて一年を通じて円高で推移したことから、米ドル建てでの決済が取引慣行である国際物流業務をビジネスの中核としている当社グループの売上高は、10,494百万円に留まりました。
営業利益については、将来を見据えて積極的な設備投資を継続していることから減価償却費が増加したほか、来期の輸送ニーズも視野に入れてタンクコンテナの地域別配置数を調整したことに伴う費用負担により売上原価が増加したものの、グループ一丸となり営業活動を推進した結果、1,716百万円を確保致しました。また経常利益は、為替差損を5百万円(前期は103百万円の為替差益)計上したうえ、過去に調達した資金を低金利の融資に借換えした際にデリバティブ解約損を33百万円計上したものの、有利子負債の圧縮や調達金利の引き下げにより支払利息が前期より54百万円減少したことから、1,583百万円となりました。この結果、法人税等差引後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,079百万円を達成しております。
(2)キャッシュ・フローの状況

2017/03/30 16:06

#13 沿革

2 【沿革】
当社は、平成6年1月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。
その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成8年7月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。

2017/03/30 16:06

#14 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)

(注) 1 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/03/30 16:06

#15 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、固定資産除却損7百万円を計上しております。固定資産除却損の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※3」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2017/03/30 16:06

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少(5.4%減)し、3,922百万円となりました。現金及び預金が38百万円増加したものの、売掛金が26百万円、その他流動資産が222百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加(0.7%増)し、10,897百万円となりました。減価償却等により機械装置及び運搬具(純額)が32百万円、タンクコンテナ(純額)が422百万円減少したものの、京葉臨海支店の開設準備等に伴い、土地と建設仮勘定がそれぞれ297百万円、210百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少(1.0%減)し、14,819百万円となりました。

2017/03/30 16:06

#17 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/30 16:06

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :5～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/03/30 16:06

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
タンクコンテナ(貯蔵品):個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/30 16:06