売上高
連結
- 2016年12月31日
- 104億9465万
- 2017年12月31日 +11.54%
- 117億533万
個別
- 2016年12月31日
- 103億8184万
- 2017年12月31日 +11.65%
- 115億9177万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)1 本独立性基準において、「グループ」とは当社の連結子会社をいう。2018/03/28 15:48
2 本独立性基準a及びbにおいて、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3 本独立性基準c及びdにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2018/03/28 15:48
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/03/28 15:48
(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Infineum International Ltd. 1,186,127 国際複合一貫輸送事業 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/03/28 15:48
- #5 業績等の概要
- (1)業績2018/03/28 15:48
当連結会計年度における我が国経済は、世界景気の持ち直しを背景に、半導体製造装置やスマートフォン向けの電子部品・デバイスなどを中心に、幅広い業種で鉱工業生産指数が上昇しました。また、雇用情勢につきましても、景気回復が続くなか、雇用者数の増加が継続し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しています。世界経済に目を向けますと、米国では、雇用者数の底堅い伸びと所得環境の改善を背景に住宅販売件数が大幅に伸びており、個人消費も堅調に推移しました。一方、ユーロ圏においては、域外向け輸出の増加を背景に製造業PMIの改善が継続しており、低迷していた域内向けについても回復が見られております。中国においては、個人消費と輸出は堅調に拡大しているものの、政府による金融引き締めや大気汚染問題などの深刻化を受けた環境規制の強化により工業生産の増勢は鈍化しました。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 増減額(増減率) 売上高(千円) 10,494,651 11,705,334 1,210,682 (11.5%) 営業利益(千円) 1,716,570 1,865,679 149,109 (8.7%)
この結果、中国製品に代るニーズが高まり、日本からの輸出は大きく伸びております。このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。また、一年を通じて為替相場が安定していたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期比1,210百万円増の11,705百万円となりました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 2018/03/28 15:48
(注) 1 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。セグメントの名称 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 金額(千円) 前年同期比(%)
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2018/03/28 15:48
当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の額を目標数値として管理しております。また、収益性の指標として、売上総利益率、売上高営業利益率等を、また経営安定の視点から、自己資本比率等を重要な指標として位置付けております。
(3) 経営環境 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2018/03/28 15:48
① 売上高の分析
当連結会計年度は、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。また、1年を通じて為替相場が安定していたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期比1,210百万円増の11,705百万円(前期比11.5%増)となりました。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理2018/03/28 15:48
流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。また、手許流動性を売上高の概ね2カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明