	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	増減額(増減率)
営業利益(千円)	1,716,570	1,865,679	149,109	(8.7%)
経常利益(千円)	1,583,126	1,772,069	188,942	(11.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,079,625	1,245,262	165,637	(15.3%)

当連結会計年度における我が国経済は、世界景気の持ち直しを背景に、半導体製造装置やスマートフォン向けの電子部品・デバイスなどを中心に、幅広い業種で鉱工業生産指数が上昇しました。また、雇用情勢につきましても、景気回復が続くなか、雇用者数の増加が継続し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しています。世界経済に目を向けますと、米国では、雇用者数の底堅い伸びと所得環境の改善を背景に住宅販売件数が大幅に伸びており、個人消費も堅調に推移しました。一方、ユーロ圏においては、域外向け輸出の増加を背景に製造業PMIの改善が継続しており、低迷していた域内向けについても回復が見られております。中国においては、個人消費と輸出は堅調に拡大しているものの、政府による金融引き締めや大気汚染問題などの深刻化を受けた環境規制の強化により工業生産の増勢は鈍化しました。
この結果、中国製品に代るニーズが高まり、日本からの輸出は大きく伸びております。このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。また、一年を通じて為替相場が安定していたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期比1,210百万円増の11,705百万円となりました。

2018/03/28 15:48

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の額を目標数値として管理しております。また、収益性の指標として、売上総利益率、売上高営業利益率等を、また経営安定の視点から、自己資本比率等を重要な指標として位置付けております。
(3) 経営環境

2018/03/28 15:48

#3 財務制限条項に関する注記

② 書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。
③ 減価償却前経常利益が2期連続して赤字とならないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

2018/03/28 15:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は、販売費及び一般管理費が80百万円増加(前期比6.2%増)したことから、1,865百万円(前期比8.7%増)となりました。
経常利益は、1,772百万円(前期比11.9%増)となりました。支払利息を51百万円削減したものの、為替差損が37百万円(前連結会計年度は為替差損5百万円)発生したことが主な理由です。
なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。

2018/03/28 15:48

#5 追加情報、財務諸表（連結）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は6,725千円となっており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,725千円減少しております。

2018/03/28 15:48

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は6,725千円となっており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,725千円減少しております。

2018/03/28 15:48