構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :3～45年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/03/26 15:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	535千円	4,133千円
機械装置及び運搬具	34千円	13千円

2020/03/26 15:33

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	215,402千円	206,738千円
土地	2,144,690千円	2,144,690千円

担保付債務

2020/03/26 15:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	京葉臨海支店に倉庫及び作業場を新設	73,496千円
建物	阪神支店に倉庫及び作業場を新設	71,594千円
構築物	京葉臨海支店に倉庫及び作業場を新設	36,401千円
構築物	阪神支店に倉庫及び作業場を新設	34,830千円
機械及び装置	阪神支店に破壊設備を新設	42,699千円

2020/03/26 15:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加(12.3%増)し、6,411百万円となりました。現金及び預金が500百万円、その他流動資産が200百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加(4.5%増)し、12,559百万円となりました。前連結会計年度末に発注したタンクコンテナが納入されたこと等に伴い建設仮勘定が34百万円減少する一方、建物及び構築物(純額)が304百万円、機械装置及び運搬具(純額)が33百万円、タンクコンテナ(純額)が200百万円増加したほか、繰延税金資産が26百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加(7.0%増)して18,971百万円となり、自己資本比率は57.2%となりました。

2020/03/26 15:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

2020/03/26 15:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

2020/03/26 15:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/03/26 15:33