固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/03/26 15:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主としてリーチスタッカー、トップリフター(機械装置及び運搬具)及びタンクコンテナであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～38年
構築物 :3～45年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :2～7年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/26 15:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	122千円	49千円
工具、器具及び備品	286千円	-千円
計	408千円	49千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	6,306千円	2,824千円
工具、器具及び備品	-千円	410千円
計	6,306千円	3,235千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	4,133千円	1,749千円
機械装置及び運搬具	13千円	49千円
工具、器具及び備品	581千円	13千円
計	4,727千円	1,812千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 15:34

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/03/26 15:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3,494百万円(前期は68百万円の支出)となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の純増額3,272百万円、有形固定資産の取得による支出205百万円と無形固定資産の取得による支出20百万円です。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021/03/26 15:34

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き2021年12月期においても一定期間は影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

2021/03/26 15:34

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き2021年12月期においても一定期間は影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

2021/03/26 15:34

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

タンクコンテナ(貯蔵品)・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 15:34

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具:2～17年
工具、器具及び備品:2～20年
タンクコンテナ :6～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/26 15:34