営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は64,337千円増加し、売上原価は245千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64,582千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,270千円増加しておりますが、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/28 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は64,337千円増加し、売上原価は245千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64,582千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,270千円増加しておりますが、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/28 15:31

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。
なお、2023年12月期におきましては、売上高18,000百万円、営業利益2,670百万円、経常利益2,580百万円を成長性の業績目標とし、自己資本比率60%以上を安全性の経営指標の目標としております。

2023/03/28 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況

	前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	17,000,529	23,081,110	6,080,580	(35.8%)
営業利益(千円)	2,803,983	4,885,113	2,081,129	(74.2%)
経常利益(千円)	2,720,187	4,709,050	1,988,863	(73.1%)

当連結会計年度におけるわが国経済は、水際対策緩和によるインバウンド需要の急回復により宿泊・飲食サービスなどの消費関連の景況感が大幅に改善する一方で、原料コストの増加により石油・石炭製品や紙・パルプなどの素材業種を中心に製造業の景況感は悪化しました。輸出においては、半導体需要の循環的な落ち込みにより電子部品やデバイスは下降傾向にある一方で、供給制約が緩和した自動車は復調しつつあるほか、世界的に堅調な設備投資を背景に資本財も増加しました。
世界経済に目を向けますと、米国では、製造業や建設業などの財生産部門の低迷が続いた一方、鉱業やサービス部門が全体を押し上げました。また、非国防資本財受注は増勢を維持するなど、設備投資は底堅く推移しました。ユーロ圏では高インフレが継続しているものの、資源価格の高騰が一服したことから12月の消費者物価上昇率は2ケ月連続で騰勢が鈍化する一方、食品・エネルギーを除くコア指数は前月から伸びが続いています。また、英国では化学や素材型産業などのエネルギー集約型産業では、2021年春先をピークに生産の減少に歯止めがかからず、コロナ前を下回る水準を続けております。中国では、ASEAN向けの輸出が堅調さを維持する一方で、米国とEU向けの輸出が幅広い品目で減少しただけでなく、輸入の回復も緩やかなものに留まりました。

2023/03/28 15:31