阿波製紙(3896)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 18億8431万
- 2012年3月31日 +23%
- 23億1769万
- 2013年3月31日 +0.37%
- 23億2635万
- 2014年3月31日 -2.35%
- 22億7179万
- 2015年3月31日 -5.25%
- 21億5260万
- 2016年3月31日 -5.42%
- 20億3601万
- 2017年3月31日 +28.76%
- 26億2147万
- 2018年3月31日 +1.31%
- 26億5593万
- 2019年3月31日 -4.49%
- 25億3661万
- 2020年3月31日 -3.93%
- 24億3705万
- 2021年3月31日 -2.13%
- 23億8515万
- 2022年3月31日 -3.13%
- 23億1053万
- 2023年3月31日 -4.37%
- 22億963万
- 2024年3月31日 -3.72%
- 21億2751万
- 2025年3月31日 +197.07%
- 63億2011万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2025/06/25 13:16
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
当事業年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 13:16 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/25 13:16
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 機械及び装置 63千円 20,273千円 建物及び構築物 6 3,239 その他 - 3,447 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/06/25 13:16
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 定期預金(現金及び預金) 132,724千円 149,983千円 建物及び構築物 1,841,989 1,724,094 土地 2,210,462 2,210,462
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額2025/06/25 13:16
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 4,090千円 4,090千円 機械装置及び運搬具 22,100 22,100 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち、主なものは、以下のとおりであります。2025/06/25 13:16
建物 阿南事業所(新小松島工場) 4,335,084千円
機械及び装置 阿南事業所(新小松島工場) 4,809,204千円 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2025/06/25 13:16
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年