阿波製紙(3896)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 4647万
- 2012年6月30日 +528.53%
- 2億9213万
- 2012年9月30日 +2.99%
- 3億86万
- 2012年12月31日 +20.92%
- 3億6381万
- 2013年3月31日 +92.97%
- 7億205万
- 2013年6月30日 -59.04%
- 2億8756万
- 2013年9月30日 +19.96%
- 3億4495万
- 2013年12月31日 +22.63%
- 4億2302万
- 2014年3月31日 +40.88%
- 5億9594万
- 2014年6月30日 -91.36%
- 5149万
- 2014年9月30日 +55%
- 7981万
- 2014年12月31日 +352.64%
- 3億6125万
- 2015年3月31日 +146.88%
- 8億9188万
- 2015年6月30日 -74.38%
- 2億2851万
- 2015年9月30日 +23.74%
- 2億8275万
- 2015年12月31日 -55.2%
- 1億2666万
- 2016年3月31日 +77.37%
- 2億2467万
- 2016年6月30日
- -2078万
- 2016年9月30日 -541.22%
- -1億3329万
- 2016年12月31日
- -6855万
- 2017年3月31日
- 6億1335万
- 2017年6月30日 -78.15%
- 1億3403万
- 2017年9月30日 +78.97%
- 2億3988万
- 2017年12月31日 +70.44%
- 4億885万
- 2018年3月31日
- -8億9502万
- 2018年6月30日
- 2862万
- 2018年9月30日 +100.69%
- 5745万
- 2018年12月31日 +379.94%
- 2億7575万
- 2019年3月31日 -66.99%
- 9101万
- 2019年6月30日 -17.98%
- 7464万
- 2019年9月30日 +9.15%
- 8147万
- 2019年12月31日 +39.51%
- 1億1367万
- 2020年3月31日 +119.24%
- 2億4921万
- 2020年6月30日
- -2億1541万
- 2020年9月30日
- -1億7737万
- 2020年12月31日 -117.92%
- -3億8653万
- 2021年3月31日 -24.79%
- -4億8237万
- 2021年6月30日
- 1億3416万
- 2021年9月30日 -40.04%
- 8044万
- 2021年12月31日
- -208万
- 2022年3月31日
- 3億3684万
- 2022年6月30日 -5.98%
- 3億1671万
- 2022年9月30日 +67.04%
- 5億2905万
- 2022年12月31日 +29.9%
- 6億8722万
- 2023年3月31日 -79.92%
- 1億3802万
- 2023年6月30日 +46.34%
- 2億198万
- 2023年9月30日 +39.15%
- 2億8105万
- 2023年12月31日 +50.76%
- 4億2372万
- 2024年3月31日 +11.29%
- 4億7154万
- 2024年6月30日
- -8651万
- 2024年9月30日
- 8816万
- 2024年12月31日 +152.39%
- 2億2252万
- 2025年3月31日 +226.51%
- 7億2657万
- 2025年6月30日
- -4億3864万
- 2025年9月30日 -11.38%
- -4億8855万
- 2025年12月31日
- -3億885万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/25 13:16
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/25 13:16
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。