- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,550,200 | 7,165,307 | 11,061,893 | 15,023,034 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 73,630 | 103,942 | 184,589 | 268,138 |
2023/06/15 12:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 自動車関連資材 | 水処理関連資材 | 一般産業用資材 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 6,623,221 | 4,774,996 | 1,152,844 | 12,551,062 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高 2023/06/15 12:04- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
イノベーション創出投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/15 12:04 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サンコー | 3,833,611 | 機能紙、不織布の製造・販売事業 |
2023/06/15 12:04- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(受取ロイヤリティーに係る収益認識)
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/06/15 12:04- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(受取ロイヤリティーに係る収益認識)
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/06/15 12:04- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、顧客の集計範囲を変更しております。
この変更による影響額は、日本が5,253,992千円の増加、米国が3,560,334千円の減少、中国が1,334,546千円の減少、アジア(タイ国・中国を除く)が312,165千円の減少、その他が46,947千円の減少となっております。
2023/06/15 12:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境下において、当社グループでは当期にスタートしました第3次中期経営計画「Awa Breakthrough Plan」のもと、基盤事業の拡大と強化および新事業の創出に向けた活動やDXによる労働生産性向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度より大きく回復いたしましたが、物流の混乱による輸送費の増加や原材料・燃料価格上昇の影響を受けました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高15,023百万円(前年同期比2,471百万円増、19.7%増)、営業利益269百万円(前年同期は営業損失153百万円)、経常利益275百万円(前年同期は経常損失114百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益282百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失444百万円)となりました。
2023/06/15 12:04- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 自動車関連資材 | 水処理関連資材 | 一般産業用資材 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,845,918 | 5,920,978 | 1,256,137 | 15,023,034 |
2023/06/15 12:04- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/15 12:04- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 239,587千円 | 160,450千円 |
| 仕入高 | 1,039,029 | 1,011,945 |
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