(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,897,075	7,746,759	11,535,703	15,353,164
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(千円)	△6,054	30,669	89,218	634,712

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
外部顧客への売上高	9,204,185	5,445,284	1,508,672	16,158,141

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
イノベーション創出投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/15 12:50

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンコー	3,494,789	機能紙、不織布の製造・販売事業
オザックス株式会社	1,708,238	機能紙、不織布の製造・販売事業

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、健全な経営と企業価値向上のため、総資産経常利益率(ROA)10%以上を目標として掲げております。売上高及び利益率の持続的向上や資本の効率的運用に取り組み、この目標の達成に向けてグループ一丸となって注力してまいります。2023/06/15 12:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心とした拡販に努めてまいりましたが、自動車関連資材のクラッチ板用摩擦材原紙が顧客での内製化により大きく減少いたしました。さらに中国の景気減速による影響などを受け、一般産業用資材の販売が減少いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,353百万円(前年同期比804百万円減、5.0%減)、営業利益は246百万円(前年同期比28百万円減、10.5%減)、経常利益は受取補償金等もあり281百万円(前年同期比78百万円減、21.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は中国子会社の固定資産売却益を計上しましたが、繰延税金資産を取り崩したことなどにより33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益36百万円)となりました。
②財政状態の状況

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
外部顧客への売上高	8,500,993	5,569,135	1,283,035	15,353,164

2023/06/15 12:50

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響に関して、当社関連の業界のうち自動車関連市場は大きな影響があると見込んでおります。そのため、2020年度は売上高の減少を見込んでおり、2021年度より売上高が回復すると仮定し、税効果会計などの会計上の見積りを行っております。
なお、収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響に関して、当社グループ関連の業界のうち自動車関連市場は大きな影響があると見込んでおります。そのため、2020年度は売上高の減少を見込んでおり、2021年度より売上高が回復すると仮定し、税効果会計などの会計上の見積りを行っております。
なお、収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。

2023/06/15 12:50

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	546,319千円	336,721千円
仕入高	853,083	882,750

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