構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/15 14:40

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,195千円
その他	-	2,266

2023/06/15 14:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	709千円	10,008千円
機械装置及び運搬具	3,223	952

2023/06/15 14:40

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
定期預金(現金及び預金)	101,843千円	( -千円)	108,922千円
建物及び構築物	2,616,285	( 1,799,540 )	2,629,961
機械装置及び運搬具	550,447	( 550,447 )	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/15 14:40

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,090千円	4,090千円
機械装置及び運搬具	22,100	22,100

2023/06/15 14:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

資産グループ	用途	種類	場所
阿波製紙株式会社 徳島事業所(徳島工場・小松島工場)	工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産	徳島県

当社は事業所別にグルーピングを行い、連結子会社においては、それぞれ1つの独立したグルーピングとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下や土地市場価格が下落した資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,680,227千円)として特別損失に計上いたしました。

2023/06/15 14:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、連結子会社については定額法を採用しております。

2023/06/15 14:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/15 14:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/15 14:40