#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成30年3月期から平成36年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)営業利益が5億円以上である場合行使可能割合:30%
2016/06/27 14:59
#2 業績等の概要: 一方で、当社のスマートフォン関連サービスの一部を移管し、当社が平成27年4月1日に設立した株式会社Smarpriseは、平成28年2月4日付けで株式の一部をユナイテッド株式会社に譲渡したことにより当社の関連会社となり、さらに、新規サービスの立ち上げや拡大のために積極的に先行投資したため、前事業年度に比べ売上及び利益が減少いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,494,931千円(前年同期比17.0%減)、営業利益は28,286千円(同84.1%減)、経常利益は18,541千円(同89.7%減)、当期純利益は48,654千円(同52.5%減)となりました。
なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2016/06/27 14:59
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における売上原価は698,823千円となり、前事業年度と比べ218,777千円減少しました。これは主に、既存サービスについて低利益率商品の販売見直しを行ったことによるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度と比べ87,503千円減少し、796,108千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は767,821千円となり、前事業年度と比べ62,304千円増加しました。これは主に、既存サービスにかかる費用は大幅に圧縮し98,543千円減少しましたが、新規サービスへ積極的に先行投資を行ったことにより160,848千円増加したことによるものであります。その結果、営業利益は前事業年度と比べ149,807千円減少し、28,286千円となりました。
2016/06/27 14:59