	平成23年4月25日決議第2回新株予約権	平成24年3月29日決議第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7社外協力者 2当社従業員 29	当社従業員 50当社契約社員 1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 501,000(注)2	普通株式 174,000(注)2
付与日	平成23年4月28日	平成24年3月30日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成25年5月1日から平成33年4月27日まで。	平成26年4月1日から平成33年12月31日まで。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年6月15日付で普通株式1株につき300株の割合で、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

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#3 事業等のリスク

当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役、監査役、従業員、及び社外協力者に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。平成29年3月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は461,200株であり、当社発行済株式総数3,684,000株の12.52%に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)発行済株式の総数の増加32,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/26 15:01

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,410	2,410
(うち新株予約権(千円))	(2,410)	(2,410)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,733,670	1,857,972

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	85,846	72,611
(うち新株予約権(株))	(85,846)	(72,611)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権(新株予約権の数3,444個)※新株予約権1個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。	第4回新株予約権(新株予約権の数3,412個)※新株予約権1個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。

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