- #1 主要な設備の状況
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の建物は、建物附属設備であります。
4.上記の他、他の者からの重要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
2018/06/25 15:00- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、平成29年12月21日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ11,066千円減少しております。
2018/06/25 15:00- #3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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