	2011年4月25日決議第2回新株予約権	2012年3月29日決議第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7社外協力者 2当社従業員 29	当社従業員 50当社契約社員 1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,002,000(注)2	普通株式 348,000(注)2
付与日	2011年4月28日	2012年3月30日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2013年5月1日から2021年4月27日まで。	2014年4月1日から2021年12月31日まで。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年6月15日付で普通株式1株につき300株の割合で、2013年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

2019/06/24 15:00

#4 事業等のリスク

当社グループでは、マーケティング事業及びギフトEC事業における新規サービス、並びにその分析などに用いるデジタルツールの導入を計画しております。サービス及びツールの開発にあたってはシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により遅れた場合や、サービス開始後に想定どおりに進捗しなかった場合は、当社グループの利益を減少させる可能性があります。また、システム開発等が想定どおりに進捗した場合であっても、安定して収益を生み出すには相当程度の期間を要することがあり、結果的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2019年3月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は1,057,600株であり、当社発行済株式総数7,456,800株の14.18%に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。

2019/06/24 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/24 15:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2019/06/24 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2019/06/24 15:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注1)2018年10月1日付で普通株式を1株につき2株の株式分割を行っております。
(注2)普通株式の発行済株式数の増加3,735,000株は、新株予約権の行使による増加13,200株、株式分割による増加3,721,800株であります。
(注3)普通株式の自己株式数の増加75,210株は、単元未満株式の買取りによる増加210株、株式分割による増加75,000株であります。

2019/06/24 15:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/24 15:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/24 15:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,846
(うち新株予約権(千円))	(2,818)
(うち非支配株主持分(千円))	(7,028)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	602,342
(うち新株予約権(株))	(602,342)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2019/06/24 15:00