#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(5年以内)にわたり定額法により償却しております。2020/06/30 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産の主な内訳は、現金及び預金972,685千円、受取手形及び売掛金560,343千円、営業投資有価証券1,577,498千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産105,363千円、無形固定資産48,550千円、投資その他の資産108,057千円であります。
(負債)
2020/06/30 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～24年
工具、器具及び備品 2年～15年2020/06/30 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券(営業投資有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～24年
工具、器具及び備品 2年～15年2020/06/30 15:00
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/30 15:00