#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期乃至2021年3月期のいずれかの期の経常利益が1,000百万円を超過した場合:70%
2020/06/30 15:00
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期乃至2021年3月期のいずれかの期の経常利益が1,000百万円を超過した場合:70%
2020/06/30 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。
(4)経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行った結果、売上高は388,356千円(前連結会計年度比3.0%減)、セグメント利益は75,967千円(前連結会計年度比80.4%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,079,986千円(前連結会計年度比7.0%増)となり、営業利益は227,195千円(前連結会計年度比53.0%減)、経常利益は224,091千円(前連結会計年度比54.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は331,122千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
なお、ギフトEC事業を運営する株式会社BLTの株式を2020年3月30日付で譲渡したことにより、今後ギフトEC事業は当社グループの連結決算の範囲外となります。
2020/06/30 15:00