収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8,103千円増加し、売上原価は3,668千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,435千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,071千円減少しております。

2022/06/29 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,781千円増加し、売上原価は5,681千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,160千円減少しております。

2022/06/29 15:00

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社クレマンスラボラトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,709千円
のれん	25,241千円
流動負債	△5,951千円
株式の取得価額	30,000千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△5,437千円
株式交付による当社株式の交付価額	△8,350千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	16,212千円

2022/06/29 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は4,711,576千円(前連結会計年度比935,265千円増加)となり、流動資産合計4,461,382千円、固定資産合計250,193千円となりました。総資産増加の主な要因としては、売上高の増加に伴い、現金及び預金、売掛金が増加したことがあげられます。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,607,873千円、売掛金1,004,816千円、営業投資有価証券1,762,094千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産60,185千円、無形固定資産103,310千円、投資その他の資産86,696千円であります。

2022/06/29 15:00