3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期乃至2021年3月期のいずれかの期の経常利益が10億円を超過した場合:70%

2022/06/29 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期乃至2021年3月期のいずれかの期の経常利益が1,000百万円を超過した場合:70%

2022/06/29 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8,103千円増加し、売上原価は3,668千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,435千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,071千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,071千円減少しております。

2022/06/29 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,781千円増加し、売上原価は5,681千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,160千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、税金等調整前当期純利益の増加が6,100千円、売掛債権の増減額の増加が12,959千円であります。

2022/06/29 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

売上高	6,557,825千円	(前期比96.7%増)
営業利益	593,398千円	(前期比29.7%増)
経常利益	591,790千円	(前期比28.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	399,768千円	(前期比28.3%増)

セグメント別の業績は以下のとおりです。
(a)マーケティング事業

2022/06/29 15:00