	2015年3月20日決議第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5当社監査役 3当社従業員 51
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 700,400(注)2
付与日	2015年4月24日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年7月1日から2025年4月23日まで。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

2022/06/29 15:00

#4 事業等のリスク

当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2022年3月末時点において、新株予約権の目的である株式の数は744,400株であり、当社発行済株式総数7,608,000株の9.78%に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加54,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加27株は、単元未満株の買取りによるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/06/29 15:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,492	2,458
(うち新株予約権(千円))	(2,492)	(2,458)
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(-)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	366,774	319,390
(うち新株予約権(株))	(366,774)	(319,390)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権(新株予約権の数585個)及び第6回新株予約権(新株予約権の数600個)※新株予約権1個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。	第5回新株予約権(新株予約権の数545個)及び第6回新株予約権(新株予約権の数600個)※新株予約権1個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。

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