有価証券報告書-第13期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年2月29日)			当連結会計年度 (令和7年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	712	千円		471	千円
未払事業税	284	千円		493	千円
子会社の資産及び負債の時価評価差額	18,509	千円		18,509	千円
その他	119	千円		119	千円
繰延税金資産小計	19,624	千円		19,592	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	―	千円		―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	18,628	千円		18,628	千円
評価性引当額小計	18,628	千円		18,628	千円
繰延税金資産合計	996	千円		964	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	千円		―	千円
繰延税金資産純額	996	千円		964	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	712	712
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	712	(b) 712

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 712千円を計上しております。当該繰延税金資産 712千円は、連結子会社株式会社高陽ゴルフセンターにおける税務上の繰越欠損金の残高 712千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、令和4年6月期に税引前当期純損失を5,160千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和7年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	471	471
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	471	(b) 471

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金471千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産471千円を計上しております。当該繰延税金資産471千円は、連結子会社株式会社高陽ゴルフセンターにおける税務上の繰越欠損金の残高471千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、令和4年6月期に税引前当期純損失を5,160千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年2月29日)	当連結会計年度 (令和7年2月28日)
法定実効税率	34.10%	34.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	― %
住民税均等割等	0.96%	1.22%
税額控除	△3.37%	― %
その他	△2.63%	△2.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.06%	32.83%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、法人税に関し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度について、法人税額から
500万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな不課税(防衛特別法人税)が課されることとなりました。
これに伴い、令和9年3月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税
金資産を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。