3280 エストラスト

3280
2026/07/14
時価
57億円
PER 予
5.65倍
2013年以降
2.61-14.6倍
(2013-2026年)
PBR
0.53倍
2013年以降
0.37-3.37倍
(2013-2026年)
配当 予
3.64%
ROE 予
9.39%
ROA 予
2.64%
資料
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エストラスト(3280)の売上高 - 不動産分譲事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年5月31日
12億4800万
2013年8月31日 +258.57%
44億7500万
2013年11月30日 +85.09%
82億8300万
2014年5月31日 -96.61%
2億8100万
2014年8月31日 +999.99%
50億800万
2014年11月30日 +96.37%
98億3400万
2015年5月31日 -83.67%
16億600万
2015年8月31日 +271.61%
59億6800万
2015年11月30日 +57.83%
94億1900万
2016年5月31日 -77.05%
21億6200万
2016年8月31日 +127.94%
49億2800万
2016年11月30日 +33.6%
65億8400万
2017年5月31日 -88.15%
7億8000万
2017年8月31日 +630.13%
56億9500万
2017年11月30日 +31.89%
75億1100万
2018年5月31日 -92.92%
5億3200万
2018年8月31日 +504.7%
32億1700万
2018年11月30日 +120.33%
70億8800万
2019年5月31日 -70.05%
21億2300万
2019年8月31日 +64.44%
34億9100万
2019年11月30日 +31.8%
46億100万
2020年5月31日 -64.73%
16億2300万
2020年8月31日 +289.46%
63億2100万
2020年11月30日 +49.38%
94億4200万
2021年5月31日 -29.96%
66億1300万
2021年8月31日 +28.08%
84億7000万
2021年11月30日 +18.9%
100億7100万
2022年5月31日 -81.2%
18億9300万
2022年8月31日 +165.98%
50億3500万
2022年11月30日 +37.72%
69億3400万
2023年5月31日 -87.18%
8億8900万
2023年8月31日 +212.15%
27億7500万
2023年11月30日 +129.77%
63億7600万
2024年5月31日 -53.51%
29億6400万
2024年8月31日 +34.01%
39億7200万
2025年8月31日 +197.18%
118億400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)14,69822,313
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)1,5082,049
2026/05/27 13:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/05/27 13:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/05/27 13:00
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社エストラスト)及び連結子会社3社(株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社)で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。
当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。
2026/05/27 13:00
#5 事業等のリスク
(2) 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、分譲マンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上する引渡基準を採用しております。そのため、天災やその他の予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 住宅の品質管理及び保証について
2026/05/27 13:00
#6 会計方針に関する事項(連結)
不動産分譲事業
顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。
②不動産管理事業
2026/05/27 13:00
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位:百万円)
2026/05/27 13:00
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/27 13:00
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 13:00
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/27 13:00
#11 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産分譲事業50(8)
不動産管理事業23(-)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2026/05/27 13:00
#12 沿革
2【沿革】
年月概要
1999年1月不動産分譲事業を目的として、会社設立(山口県下関市彦島江の浦町)資本金22,500千円
1999年2月宅地建物取引業者免許を取得
2026/05/27 13:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
目標達成に向けたセグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業(JV)への参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。また、ZEH(注1)及びGX‐ZEH(注2)仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。
2026/05/27 13:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
生産実績
該当事項はありません。2026/05/27 13:00
#15 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
分譲マンション分譲戸建その他合計
外部顧客への売上高16,1832,4973,63222,313
2026/05/27 13:00
#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、山口県及びその他の地域において、賃貸用の駐車場、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。
2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/05/27 13:00
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
不動産分譲事業
顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。
②その他事業
2026/05/27 13:00
#18 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高20百万円925百万円
仕入高53百万円47百万円
2026/05/27 13:00

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