エストラスト(3280)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年2月29日
- 4060万
- 2012年8月31日 +999.99%
- 6億8573万
- 2012年11月30日 -11.1%
- 6億962万
- 2013年2月28日 -54.68%
- 2億7626万
- 2013年5月31日 +117.91%
- 6億200万
- 2013年8月31日 +26.08%
- 7億5900万
- 2013年11月30日 -32.94%
- 5億900万
- 2014年2月28日 -84.09%
- 8100万
- 2014年5月31日 -51.85%
- 3900万
- 2014年8月31日 +871.79%
- 3億7900万
- 2014年11月30日 -77.57%
- 8500万
- 2015年2月28日 -31.76%
- 5800万
- 2015年5月31日 +32.76%
- 7700万
- 2015年8月31日 +999.99%
- 19億400万
- 2015年11月30日 +43.43%
- 27億3100万
- 2016年2月29日 -42.99%
- 15億5700万
- 2016年5月31日 -95.76%
- 6600万
- 2016年8月31日 +909.09%
- 6億6600万
- 2016年11月30日 +99.1%
- 13億2600万
- 2017年2月28日 +22.47%
- 16億2400万
- 2017年5月31日 -72.23%
- 4億5100万
- 2017年8月31日 +397.34%
- 22億4300万
- 2017年11月30日 -67.63%
- 7億2600万
- 2018年2月28日 +259.37%
- 26億900万
- 2018年5月31日 -95.94%
- 1億600万
- 2018年8月31日 +999.99%
- 12億400万
- 2018年11月30日 +57.97%
- 19億200万
- 2019年2月28日 +67.46%
- 31億8500万
- 2019年5月31日 -95.23%
- 1億5200万
- 2019年8月31日 +285.53%
- 5億8600万
- 2019年11月30日 -71.5%
- 1億6700万
- 2020年2月29日 +999.99%
- 31億8400万
- 2020年5月31日 -83.04%
- 5億4000万
- 2020年8月31日 +388.89%
- 26億4000万
- 2020年11月30日 -39.89%
- 15億8700万
- 2021年2月28日 -16.38%
- 13億2700万
- 2021年5月31日 -35.57%
- 8億5500万
- 2021年8月31日 -83.39%
- 1億4200万
- 2021年11月30日 -39.44%
- 8600万
- 2022年2月28日 +374.42%
- 4億800万
- 2022年5月31日 -66.67%
- 1億3600万
- 2022年8月31日 -39.71%
- 8200万
- 2022年11月30日 +970.73%
- 8億7800万
- 2023年2月28日 +6.83%
- 9億3800万
- 2023年5月31日 -73.99%
- 2億4400万
- 2023年8月31日 +284.02%
- 9億3700万
- 2023年11月30日 +0.32%
- 9億4000万
- 2024年2月29日 +295%
- 37億1300万
- 2024年5月31日 -95.99%
- 1億4900万
- 2024年8月31日 +16.11%
- 1億7300万
- 2024年11月30日 +158.38%
- 4億4700万
- 2025年2月28日 +817%
- 40億9900万
- 2025年5月31日 -59.01%
- 16億8000万
- 2025年8月31日 -55.83%
- 7億4200万
- 2025年11月30日 -74.66%
- 1億8800万
- 2026年2月28日 +164.36%
- 4億9700万
- 2026年5月31日 +113.68%
- 10億6200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,254百万円減少し、37,663百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,951百万円減少し、29,448百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて697百万円増加し、8,214百万円となりました。流動資産の主な減少の要因は、販売用不動産の減少4,466百万円及び現預金の減少2,391百万円によるものであります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加732百万円であります。2026/05/27 13:00
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,538百万円減少し、26,843百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,335百万円減少し、20,242百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、6,600百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、未払金の減少3,752百万円、支払手形及び買掛金の減少3,602百万円、前受金の減少3,152百万円及び短期借入金の増加3,846百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、社債の増加1,000百万円及び用地仕入及びマンション建設に伴う長期借入金の減少1,187百万円であります。
当連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円増加し、10,820百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,251百万円増加したことであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。2026/05/27 13:00
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に不動産の取得及び開発に係る資金調達や運転資金等を目的としたものであり、返済期間は主として3年以内であります。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。