エストラスト(3280)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産管理事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 2600万
- 2014年2月28日 -34.62%
- 1700万
- 2015年2月28日 +164.71%
- 4500万
- 2016年2月29日 -15.56%
- 3800万
- 2017年2月28日 +47.37%
- 5600万
- 2018年2月28日 +14.29%
- 6400万
- 2019年2月28日 ±0%
- 6400万
- 2020年2月29日 +39.06%
- 8900万
- 2021年2月28日 +43.82%
- 1億2800万
- 2022年2月28日 -11.72%
- 1億1300万
- 2023年2月28日 ±0%
- 1億1300万
- 2024年2月29日 -23.01%
- 8700万
- 2025年2月28日 +12.64%
- 9800万
- 2026年2月28日 -15.31%
- 8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売2026/05/27 13:00
不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売
不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社(株式会社エストラスト)及び連結子会社3社(株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社)で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。2026/05/27 13:00
当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。
また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
その他 2~20年2026/05/27 13:00 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/27 13:00
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。不動産分譲事業 不動産管理事業 その他 合計 マンション分譲 14,761 - - 14,761 戸建分譲 2,289 - - 2,289 マンション管理 - 476 - 476 その他 - 197 862 1,059 計 17,050 673 862 18,586
(単位:百万円) - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/05/27 13:00
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )2026年2月28日現在 不動産分譲事業 50 (8) 不動産管理事業 23 (-) 不動産賃貸事業 11 (-)
外数で記載しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注2)GX‐ZEH(グリーントランスフォーメーション・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「ZEHの基本的な考え方を踏襲しつつ、より高い断熱性能および省エネルギー性能を確保するとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入と自家消費の拡大を通じてエネルギー利用の高度化を目指した住宅」であります。住宅分野における脱炭素化およびエネルギー自立性の向上に向け、ZEH水準を超える性能を有する住宅として位置付けられています。2026/05/27 13:00
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、7,000戸の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/05/27 13:00