- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 13:00- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社エストラスト)及び連結子会社3社(株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社)で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。
当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。
2026/05/27 13:00- #3 事業等のリスク
(2) 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、分譲マンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上する引渡基準を採用しております。そのため、天災やその他の予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 住宅の品質管理及び保証について
2026/05/27 13:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/05/27 13:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | その他 | 合計 |
| マンション分譲 | 14,761 | - | - | 14,761 |
| 戸建分譲 | 2,289 | - | - | 2,289 |
| マンション管理 | - | 476 | - | 476 |
| その他 | - | 197 | 862 | 1,059 |
| 計 | 17,050 | 673 | 862 | 18,586 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産分譲事業 | 50 | (8) |
| 不動産管理事業 | 23 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1999年1月 | 不動産分譲事業を目的として、会社設立(山口県下関市彦島江の浦町)資本金22,500千円 |
| 1999年2月 | 宅地建物取引業者免許を取得 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
目標達成に向けたセグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業(JV)への参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。また、ZEH(注1)及びGX‐ZEH(注2)仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。
2026/05/27 13:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、404戸(前期比21戸減)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、68戸(前期比1戸減)の引渡が完了となりました。その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は472戸(前期比22戸減)となりましたが、建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展や各セグメントの持続的成長により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。費用面については、広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,313百万円(前期比16.1%増)、営業利益は2,095百万円(同4.8%増)、経常利益は1,962百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円(同6.0%増)となりました。
2026/05/27 13:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 不動産分譲事業
顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。2026/05/27 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
