仕掛販売用不動産
連結
- 2013年2月28日
- 40億4600万
- 2014年2月28日 +26.27%
- 51億900万
個別
- 2013年2月28日
- 40億4600万
- 2014年2月28日 +26.27%
- 51億900万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 売用不動産・仕掛販売用不動産・原材料
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2014/07/25 15:03 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- ニ 仕掛販売用不動産2014/07/25 15:03
- #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2014/07/25 15:03
上記に対する債務前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 販売用不動産 159百万円 -百万円 仕掛販売用不動産 3,995百万円 4,922百万円 建物及び構築物 294百万円 343百万円
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2014/07/25 15:03
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,780百万円増加し、9,502百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,470百万円増加し、7,914百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円増加し、1,587百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金が369百万円、仕掛販売用不動産が1,062百万円であり、主な減少の要因は、未成工事支出金が38百万円であります。固定資産の主な増加の要因は、土地が202百万円であります。
(負債) - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・原材料
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2014/07/25 15:03