建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

c.データ活用を基盤とした住環境・商業開発の高度化
当社グループは、地域特性や顧客ニーズの分析を開発計画に反映させることで、開発地一体の街づくりや住環境の創造を推進しております。住宅開発においては、建物配置や同線計画、共用空間の設計を通じて快適性や安全性を高めるとともに、周辺環境との調和を図った街区形成に取り組んでおります。また、商業施設の開発においては、地域利便性向上や日常生活を支える機能の充実を図り、住宅と商業が連携した都市空間の形成を目指しております。これらの取組により、地域に根差した魅力ある住環境の創出と将来にわたり価値を維持できる開発の実現に努めてまいります。
(リスク管理)

2026/06/23 16:13

#2 事業等のリスク

(3) 住宅の品質管理及び保証について
当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものについては、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 土地仕入時において予想できないリスクについて

2026/06/23 16:13

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

c.データ活用を基盤とした住環境・商業開発の高度化
当社グループは、地域特性や顧客ニーズの分析を開発計画に反映させることで、開発地一体の街づくりや住環境の創造を推進しております。住宅開発においては、建物配置や同線計画、共用空間の設計を通じて快適性や安全性を高めるとともに、周辺環境との調和を図った街区形成に取り組んでおります。また、商業施設の開発においては、地域利便性向上や日常生活を支える機能の充実を図り、住宅と商業が連携した都市空間の形成を目指しております。これらの取組により、地域に根差した魅力ある住環境の創出と将来にわたり価値を維持できる開発の実現に努めてまいります。

2026/06/23 16:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/23 16:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	27百万円
土地	-百万円	3百万円

2026/06/23 16:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び土地	-百万円	27百万円
計	-百万円	27百万円

2026/06/23 16:13

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
建物及び構築物	1,849百万円	2,320百万円
土地	2,063百万円	2,072百万円

上記に対する債務

2026/06/23 16:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加は、販売用不動産からの振り替えによるものであります。土地の減少については
土地の売却によるものであります。2026/06/23 16:13

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②経営管理体制の強化
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。
また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。

2026/06/23 16:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,361百万円(前期比144.1%増)、セグメント利益は436百万円(同186.7%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,254百万円減少し、37,663百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,951百万円減少し、29,448百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて697百万円増加し、8,214百万円となりました。流動資産の主な減少の要因は、販売用不動産の減少4,466百万円及び現預金の減少2,391百万円によるものであります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加732百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,538百万円減少し、26,843百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,335百万円減少し、20,242百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、6,600百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、未払金の減少3,752百万円、支払手形及び買掛金の減少3,602百万円、前受金の減少3,152百万円及び短期借入金の増加3,846百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、社債の増加1,000百万円及び用地仕入及びマンション建設に伴う長期借入金の減少1,187百万円であります。

2026/06/23 16:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/23 16:13