- 3280
- 2026/10/16
- 時価
- 55億円
- PER 予
- 5.5倍
- 2013年以降
- 2.61-14.6倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.51倍
- 2013年以降
- 0.37-3.37倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.77%
- ROE 予
- 9.31%
- ROA 予
- 2.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エストラスト(3280)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2016年5月31日
- 0
- 2016年8月31日
- 0
- 2016年11月30日
- 0
- 2017年2月28日
- 100万
- 2017年5月31日 ±0%
- 100万
- 2017年8月31日 ±0%
- 100万
- 2017年11月30日 ±0%
- 100万
- 2018年2月28日 ±0%
- 100万
- 2018年5月31日 ±0%
- 100万
- 2018年8月31日 -100%
- 0
- 2018年11月30日
- 0
- 2019年5月31日
- -100万
- 2019年8月31日 -100%
- -200万
- 2019年11月30日 ±0%
- -200万
- 2020年2月29日 -50%
- -300万
- 2020年5月31日
- -200万
- 2020年8月31日 ±0%
- -200万
- 2020年11月30日 ±0%
- -200万
- 2021年2月28日 ±0%
- -200万
- 2021年8月31日 +100%
- 0
- 2022年2月28日
- 0
- 2022年5月31日
- 0
- 2022年8月31日
- 0
- 2022年11月30日
- 100万
- 2023年2月28日 ±0%
- 100万
- 2023年5月31日 ±0%
- 100万
- 2023年8月31日 +200%
- 300万
- 2023年11月30日 +133.33%
- 700万
- 2024年2月29日 +42.86%
- 1000万
- 2024年5月31日 +50%
- 1500万
- 2024年8月31日 -20%
- 1200万
- 2024年11月30日 -16.67%
- 1000万
- 2025年2月28日 +10%
- 1100万
- 2025年5月31日 -9.09%
- 1000万
- 2025年8月31日 +30%
- 1300万
- 2025年11月30日 +23.08%
- 1600万
- 2026年2月28日 ±0%
- 1600万
- 2026年5月31日 -12.5%
- 1400万
- 2026年8月31日 +50%
- 2100万
個別
- 2017年2月28日
- 100万
- 2018年2月28日 ±0%
- 100万
- 2020年2月29日
- -300万
- 2021年2月28日
- -200万
- 2022年2月28日 +100%
- 0
- 2023年2月28日
- 100万
- 2024年2月29日 +500%
- 600万
- 2025年2月28日 ±0%
- 600万
- 2026年2月28日 +183.33%
- 1700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/27 13:00
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2百万円 23百万円 法人税等及び税効果額 △0百万円 △1百万円 その他有価証券評価差額金 1百万円 4百万円 その他の包括利益合計 1百万円 4百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 資産除去債務に対応する除去費用 9百万円 7百万円 その他有価証券評価差額金 3百万円 8百万円 繰延税金負債合計 73百万円 93百万円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 資産除去債務に対応する除去費用 9百万円 7百万円 その他有価証券評価差額金 6百万円 8百万円 繰延税金負債合計 76百万円 93百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間