一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費、継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同32億円増加し406億円となりました。また、与信関連費用は、貸出金の増加に伴い同2億円増加し7億円となり、株式等関係損益は1億円となりました。
以上の結果、経常利益は同33億円増加し381億円となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、子会社株式売却益が寄与し、同32億円増加し281億円となりました。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 増減(百万円) |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) |
| 特別損益 | 757 | 3,584 | 2,826 |
| 税金等調整前当期純利益 | 35,604 | 41,774 | 6,169 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △10,487 | △15,307 | △4,820 |
| 法人税等合計 | △10,752 | △13,647 | △2,894 |
| 当期純利益 | 24,851 | 28,127 | 3,275 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 5 | - | △5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,845 | 28,127 | 3,281 |
(注) 1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))