- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ 権限・役割:
銀行業である当社の発行済株式の34.1%を事業親会社等が保有していることから、事業親会社等及び事業親会社等グループからの独立性を確保し、事業親会社等の事業リスクの遮断策を確実に履行することを目的に設置されています。独立性やリスク遮断策の有効性等を確認のうえ、半期に1度以上取締役会へ報告しています。
ニ 主な検討内容:事業親会社等グループの各社のリスク遮断措置に関する審議、取締役の兼職に関する審議
2025/06/17 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
デジタルバンク事業:主にモバイルアプリやインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 :提携先の企業に銀行機能を提供する事業として「NEOBANK®」サービスの提供に取組んでいます。当社が取組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀行サービスを当社が提供することにより、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを提携先と協同で構築するものです。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、Dayta Consulting株式会社、株式会社NEOBANKサービシーズ、株式会社NEOBANKテクノロジーズ、プロフィットキューブ株式会社、JALペイメント・ポート株式会社です。
2025/06/17 15:03- #3 事業等のリスク
当社グループは、国内の他のインターネット専業銀行との間で激しい競合状態にあるほか、これまで店舗を中心に銀行業務を行ってきた大手銀行や地方銀行等も近時個人顧客向け銀行業務やインターネットバンキングへの取組みを強化しております。これらの競合他社は、当社グループより強固な顧客基盤を有し、幅広い商品や多様な接点を提供でき、また、より効果的に技術への投資ができる可能性があります。さらに、一部のノンバンクは、住宅金融支援機構と協働して長期の固定金利住宅ローンを提供しており、当社グループはかかるノンバンクとも競合しております。当社グループはインターネット専業銀行の特性上、基本的に、銀行店舗を有さずにお客さまとは主にインターネットを通じて接することとなるため、お客さまとの対面での取引その他の接点は限定的となります。そのため、自社店舗やより強固な顧客基盤、多様な顧客接点を有する他の銀行又は金融サービス事業者と比べて、対面での接点を希望するお客さまを獲得することが困難となる可能性があります。
また、BaaS事業においても、競合他社が当社グループのBaaS事業と類似のサービスや機能を導入、または第三者との提携を利用して顧客基盤を拡大する場合、FinTech企業等が新規技術を活用して銀行業やその他の金融サービス事業に新たに参入するような場合には、競争がさらに激化する可能性があります。
当社グループは、デジタルバンク事業及びBaaS事業のいずれにおいても、テクノロジーの先進性が他行に劣後しないことが重要であると認識しており、FIDO認証を含むユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス(UI/UX)の向上、店舗を有しないこと等によるコスト競争力の向上、BaaS事業のさらなる展開、将来的なデータの利活用等の取組みに努めてまいります。しかしながら、当社グループが、商品・サービスの質、金利や手数料、システムの信頼性・利便性等において競合他社に対する競争優位を確保できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/17 15:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
(10) 重要なヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の金融資産及び負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
2025/06/17 15:03- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
2025/06/17 15:03- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
デジタルバンク事業:主にモバイルアプリやインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 :提携先の企業に銀行機能を提供する事業として「NEOBANK®」サービスの提供に取組んでいます。当社が取組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀行サービスを当社が提供することにより、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを提携先と協同で構築するものです。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、Dayta Consulting株式会社、株式会社NEOBANKサービシーズ、株式会社NEOBANKテクノロジーズ、プロフィットキューブ株式会社、JALペイメント・ポート株式会社です。
2025/06/17 15:03- #7 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2007年1月 | 株主割当増資を実施(資本金90億円) |
| 2007年9月 | 銀行免許の予備認可を受理し、「住信SBIネット銀行株式会社」へ商号変更株主割当増資を実施(資本金200億円)銀行業の営業免許を取得営業開始 |
| 2007年10月 | 全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟 |
(注) カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのポイント事業統合に伴い、2024年4月22日付で「V NEOBANK」へと名称変更となりました。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 債権の区分 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の金融資産及び負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
2025/06/17 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
