- 7163
- 2025/09/24
- 時価
- 7351億円
- PER 予
- 21.62倍
- 2023年以降
- 7.49-27.55倍
(2023-2025年) - PBR
- 4.21倍
- 2023年以降
- 1.23-4.55倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 19.46%
- ROA 予
- 0.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 152億1300万
- 2016年3月31日 -23.11%
- 116億9800万
個別
- 2015年3月31日
- 151億8300万
- 2016年3月31日 -19.61%
- 122億600万
有報情報
- #1 業績等の概要
- ① 当連結会計年度の業績2016/06/29 13:13
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が116億円(前連結会計年度比35億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益が84億円(同15億円減)となりました。住宅ローンやカードローンを中心とした個人向けローンは、引続き好調に推移し、収益に大きく寄与しました。一方、市場性取引においては、2016年1月の「マイナス金利政策」導入によりポジション調整を行う等、収益をあげるのには困難な環境でした。なお、1株当たり当期純利益は5,579円66銭となりました。
② 資産負債の状況 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比31億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、信用保証料が増加したことを主因として、同14億円の減益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却損が増加したこと等により、同34億円の減益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同17億円減益の330億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、人件費の増加を主因として、同14億円の費用増加となりました。2016/06/29 13:13
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 増減(百万円) (百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A) その他の損益 21 △430 △451 経常利益 15,213 11,698 △3,515 特別損益 △26 569 596
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)