当社はBaaS事業のプラットフォーマーとして、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント(口座)手数料によるサブスクリプション(注25)型収益及び当社グループが口座保有者に対して提供する金融サービスに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料による提携先とのレベニューシェアリング契約に基づく取引ベースの収益を獲得することに加え、強固な顧客基盤を有する提携先を通じて大幅に拡大した顧客基盤へのアクセスが可能となると考えております。
2022年12月31日時点で、BaaS事業を通じて獲得した口座数は累計約654千口座、2023年3月期第3四半期連結累計期間に当社が提携先から受領したアカウント(口座)手数料、トランザクション手数料及び預金収益(注26)の実績は合計1,985百万円(注27)であり、BaaS事業の業務粗利益は3,128百万円、経常利益は663百万円となりました。また、2023年3月期第3四半期連結累計期間において、BaaS事業における口座当たりの顧客獲得費用は約354円(注28)、解約率は0.15%(注29)、口座当たりの収益は416円(月額)となっており(注30、31)、同事業は持続的な成長余地があると考えております。
③ 関係会社

2023/03/20 15:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

従来、「デジタルバンク事業」の報告セグメントに含めていたアクワイアリングについては、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、アクワイアリングに係る収益及び費用を第1四半期連結会計期間の期首から「BaaS事業」の区分に変更しております。
この変更により、従来の区分によった場合と比較して、デジタルバンク事業の業務粗利益は199百万円減少し、経費等は181百万円減少し、経常利益は17百万円減少しております。また、BaaS事業の業務粗利益は199百万円増加し、経費等は181百万円増加し、経常利益は17百万円増加しております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

2023/03/20 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率(OHR:業務粗利益に占める営業経費の比率)、自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。2021年3月期の連結経常利益は207億円、OHR(注)は56.3%、連結自己資本ROEは11.0%、規制上の自己資本比率は7.99%、2022年3月期の連結経常利益は232億円、OHR(注)は59.0%、連結自己資本ROEは12.2%、規制上の自己資本比率は7.59%、親会社株主に帰属する当期純利益は2021年3月期の139億円から2022年3月期は171億円と22.8%の成長率となりました。また、2023年3月期第3四半期連結累計期間の連結経常利益は218億円、OHR(注)は50.8%、連結自己資本ROEは13.0%となりました。2022年3月期第3四半期連結累計期間から2023年3月期第3四半期連結累計期間にかけては、業務粗利益が384億円から458億円となり成長率19.1%、経常利益が169億円から218億円となり成長率28.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益が130億円から145億円となり成長率11.6%となっており、今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の自己資本比率に係る規制水準である4%に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。
(注)2023年3月期第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており同第3四半期連結累計期間のOHRは組替後の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。なお、2021年3月期並びに2022年3月期のOHRについては組替前の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項(追加情報)をご参照下さい。

2023/03/20 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末現在における口座数は535万件と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が232億円(前期比12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が171億円(同22.8%増)となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、決済関連手数料の増加等が寄与したものです。なお、1株当たり当期純利益は113円49銭(当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割当で株式分割を行っておりますが、上記は当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した金額です。)となりました。
② 資産負債の状況

2023/03/20 15:00