- 7163
- 2025/09/24
- 時価
- 7351億円
- PER 予
- 21.62倍
- 2023年以降
- 7.49-27.55倍
(2023-2025年) - PBR
- 4.21倍
- 2023年以降
- 1.23-4.56倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 19.46%
- ROA 予
- 0.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 38億4900万
- 2022年3月31日
- -56億6400万
- 2022年12月31日 -221.56%
- -182億1300万
個別
- 2021年3月31日
- 38億4900万
- 2022年3月31日
- -56億6400万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2023/03/20 15:00
前連結会計年度(2021年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 2023/03/20 15:00
(2)その他のリスク主要なリスクとその内容 当社グループにおける対応策 ⑤ 金利変動等の市場リスク 当社グループは、円預金・外貨預金や住宅ローン、カードローン等、様々な商品・サービスを提供しているところ、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しております。近時、物価上昇に伴う金融政策の変更やウクライナ情勢の影響等により金利・為替・株式等の変動幅が高まるなか、これらの金利等の市場変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、債券・証券化商品を含む有価証券への投資も幅広く行っております。これらの評価額が金利変動等により悪化する可能性があります。 金利変動による重大な悪影響を回避又は限定するために、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。しかしながら、ALMを適切に実施できなかった場合や予想を超える大きな市場変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、債券・証券化商品を含む投資有価証券の市場価値は変動性が高いため、金融商品への投資にあたり市場リスク量(バリュー・アット・リスク)分析等の手法を用いてリスク分析を行っております。しかしながら、予期せぬ金利の急な変動等により保有資産の価値が大きく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の悪化等当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関するリスクには、上記「(1)主要なリスクと対応策」以外に以下のようなリスクがあります。 - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度中に、運用方針の変更により満期保有目的の債券67,310百万円をその他有価証券に区分変更しております。2023/03/20 15:00
この変更により、当連結会計年度末において有価証券は107百万円増加、繰延税金資産は32百万円減少、その他有価証券評価差額金は74百万円増加しております。
7.減損処理を行った有価証券 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/20 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度(2021年3月31日) 繰延ヘッジ損失 3,156 百万円 その他有価証券評価差額金 921 子会社株式償却 849 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,620 繰延ヘッジ利益 △289
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/20 15:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2021年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 1,206 その他有価証券評価差額金 921 貸倒引当金 549 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,620 買入金銭債権 △857
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 資産負債の状況2023/03/20 15:00
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比1兆3,006億円増加し8兆5,340億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンの実行額が回収額を上回る等の結果により同8,061億円増加し5兆3,908億円、有価証券は同1,211億円増加し8,046億円、買入金銭債権は同67億円増加し2,890億円となっております。一方、負債は、同1兆2,894億円増加し8兆3,886億円となりました。このうち預金につきましては、顧客基盤の拡大に伴い普通預金や円定期預金等を中心に同8,208億円増加し7兆1,125億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益171億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同112億円増加し1,453億円となりました。
③ セグメントの状況 - #7 連結包括利益計算書関係(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/03/20 15:00
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △2,149 △10,892 税効果額 1,317 4,198 その他有価証券評価差額金 △2,986 △9,514 繰延ヘッジ損益