2.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。なお、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年1月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、デジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ284百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/06/18 15:02

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。なお、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年1月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、デジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ284百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。2024/06/18 15:02

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期的な経営戦略による計数目標として、2025年3月期を到達目標年とする「中期事業目標」を公表しました(2022年11月11日公表、2023年1月27日及び2023年2月28日一部見直し)。中期事業目標では、事業の成長を評価する利益指標、効率性を評価する財務指標、主要事業のKPIを目標として設定しています。
<中期事業目標>

指標/項目			2025年3月期目標
	うち、BaaS事業	120億円前後
経常利益		400億円以上
	うち、デジタルバンク事業	350億円前後

(3) 経営環境
日本では、2022年のインターネット利用率(個人)が84.9%、スマートフォンによるインターネット利用率が71.2%となり(総務省:令和5年版情報通信白書)、インターネットの利用拡大や通信機器の普及・発展等を通じたデジタル化が大きく進展してきています。インターネット専業銀行である当社を中心とする当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンをはじめとする身近なデジタルデバイスの普及、人口減少、社会課題の解決に向けた意識の高まり、新型コロナウイルス感染症の流行を契機にした生活様式の変化の影響を受け、これまで以上のスピードで変化しています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費、継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同49億円増加し374億円となりました。また、与信関連費用は、貸倒実績率の低下により同4億円減少し4億円にとどまり、株式等関係損益は1億円改善しました。
以上の結果、経常利益は同54億円増加し348億円となり、特別損益に、当社子会社の保証事業売却による事業譲渡益15億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同49億円増加し248億円となりました。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
その他	38	△16	△54
経常利益	29,390	34,846	5,456
特別損益	△359	757	1,117

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))

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