無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。2019/12/26 10:02

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/26 10:02

#3 減価償却額の注記

※ 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	10,584百万円	10,524百万円
無形固定資産	26	30

2019/12/26 10:02