半期報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、OATグループに係る車両運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
その他	1,274百万円	969百万円	304百万円

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
有形固定資産
その他	1,274百万円	1,040百万円	233百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
1年内	142百万円	142百万円
1年超	162百万円	91百万円
合計	304百万円	233百万円

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
支払リース料	72百万円	71百万円
減価償却費相当額	72百万円	71百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円) 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) 1年内 2,628 1年超 15,244 合計 17,873

(注)前連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。