有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は空港の設置管理者として、国や空港運営権者である関西エアポート等と日々連携し、関西エアポートの空港運営モニタリングや関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。)、空港法、鉄道事業法等の法令遵守を通して、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に努めております。
それらの活動を継続的に実施するにあたり基盤となるコンプライアンス体制の構築及び実践を図ることを目的として、社長が部会長を務める内部統制部会は当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、毎期その運用状況を確認し、必要に応じて取締役会への報告をしております。
また、取締役会においても取締役会規程に基づき、当社のサステナビリティ等を含む事業に影響を及ぼす事項についての審議及び議決の実施、執行役員を通じた各部署等への業務指示や執行状況についての定期的な監督をしております。
当社は空港の設置管理者として、国や空港運営権者である関西エアポート等と日々連携し、関西エアポートの空港運営モニタリングや関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。)、空港法、鉄道事業法等の法令遵守を通して、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に努めております。
それらの活動を継続的に実施するにあたり基盤となるコンプライアンス体制の構築及び実践を図ることを目的として、社長が部会長を務める内部統制部会は当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、毎期その運用状況を確認し、必要に応じて取締役会への報告をしております。
また、取締役会においても取締役会規程に基づき、当社のサステナビリティ等を含む事業に影響を及ぼす事項についての審議及び議決の実施、執行役員を通じた各部署等への業務指示や執行状況についての定期的な監督をしております。