#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: 連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)
一般管理費に含まれている研究開発費は146,422千円であります。
当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)
一般管理費に含まれている研究開発費は119,564千円であります。2026/06/17 10:45
#2 研究開発活動: このように、当社グループでは研究開発部をはじめ各部門が一体となって商品開発と研究を行っております。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は119百万円であります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高につきましては、3,813百万円(前年同期比6.9%減)となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒(前年同期比1,943軒増)となりました。
利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円(前年同期比34.8%増)、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円(前年同期比48.3%増)となり、利益は改善しました。
次期売上高につきましては、理美容専売事業においてヘアケア1ライン及びスキンケア2ラインを上市し、デジタル施策を中心に、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成を図りながら伸長に努めてまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては、3,813百万円(前年同期比6.9%減)となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒(前年同期比1,943軒増)となりました。
利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円(前年同期比34.8%増)、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円(前年同期比48.3%増)となりました。投資有価証券の譲渡による特別利益21百万円、税金費用を78百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円(前年同期比251.1%増)となりました。
※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数
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