固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 15～17年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/15 15:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月21日至平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自平成29年3月21日至平成30年3月20日)
機械装置及び運搬具	170千円	-千円
計	170千円	-千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月21日至平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自平成29年3月21日至平成30年3月20日)
その他(工具、器具及び備品)	-千円	100千円
計	-千円	100千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月21日至平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自平成29年3月21日至平成30年3月20日)
建物及び構築物	-千円	2,316千円
ソフトウェア	3,670千円	-千円
その他(工具、器具及び備品)	-千円	9千円
計	3,670千円	2,325千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比較して440百万円減少の3,324百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少596百万円、合同運用指定金銭信託の購入による有価証券の増加100百万円、次期、販促予定のヘアケア商品の仕入に伴う商品及び製品の増加40百万円、仕掛品の増加49百万円、原材料及び貯蔵品の増加14百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して531百万円増加の2,550百万円となりました。主な変動要因は、不動産の取得等による有形固定資産の増加236百万円、社債等の購入による投資有価証券の増加315百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して7百万円減少の719百万円となりました。主な変動要因は買掛金の増加10百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少13百万円、未払法人税等の減少47百万円によるものであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 15～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/15 15:01