訂正有価証券報告書-第33期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員40名 当社子会社取締役1名 当社子会社従業員3名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 493,200株
付与日	2012年3月8日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは子会社の就業規則又は同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有しているものとする。ただし、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年3月9日 至 2022年1月8日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年6月15日付で普通株式1株を3株に、2013年8月21日付で普通株式1株を2株に分割しており、上記株数は分割後の株数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
また、2012年6月15日付で普通株式1株を3株に、2013年8月21日付で普通株式1株を2株に分割しており、下記株式数及び権利行使価格は分割調整後の内容で記載しております。
① ストック・オプションの数

		2012年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		51,000
権利確定		-
権利行使		47,400
失効		3,600
未行使残		-

② 単価情報

		2012年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	462
行使時平均株価	(円)	1,139
付与日における公正な評価単価	(円)	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年において付与されたストック・オプションの評価単価は、付与日において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の1株当たり株式評価額は、純資産方式により算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 32,068千円