有価証券報告書-第34期(2022/03/21-2023/03/20)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 13～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び賃貸料収入となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。賃貸料収入については、主に子会社との
賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収
益を認識しております。