有価証券報告書-第37期(2025/03/21-2026/03/20)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さま一人ひとりの美と健康をサポートするために、創業以来カウンセリングによる販売にこだわりを持つサロン専売の化粧品メーカーです。
“美しさに正しくありたい”という想いのもと、スキンケア・ヘアケアの商品等を展開しており、その開発については、人間本来が持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針として掲げ、商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。
こうした当社グループの経営の基本方針を明確にした経営理念と経営目標は次のとおりであります。
(2)中期経営計画の進捗・総括
当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。1年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。
売上高につきましては、3,813百万円(前年同期比6.9%減)となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒(前年 同期比1,943軒増)となりました。
利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円(前年同期比34.8%増)、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円(前年同期比48.3%増)となり、利益は改善しました。
次期売上高につきましては、理美容専売事業においてヘアケア1ライン及びスキンケア2ラインを上市し、デジタル施策を中心に、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成を図りながら伸長に努めてまいります。
販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、人件費、IT関連費等の費用が増加する計画となっております。
以上の結果、連結売上高4,052百万円(当期比6.3%増)、連結営業利益50百万円(当期比70.2%減)、連結経常利益52百万円(当期比74.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円(当期比82.7%減)を見込んでおります。
中期経営計画における経営目標については、計画想定範囲内で推移しており、引き続き重点テーマに沿った取り組みを進めてまいります。
※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数
(3)経営環境
経済環境の先行きは、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定しています。
中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。一方で、美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。
このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力などを強化し、多角的にサロン経営を支援していくとともに、企業価値の向上を図ります。
また、その結果、代理店、サロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、創業以来「安心・安全な商品の提供」を通じてサロン並びに美容業界に貢献することを重視してまいりましたが、この強みを十分に発揮しきれていない面があり、また、美容業界のトレンド変化に対応する体制へのシフトにも課題が残っております。こうした課題認識を踏まえ、当社グループは昨年度に経営課題の見直しと中長期ビジョンの明確化を行い、中期経営計画「2025-2027 NEXT」を策定いたしました。2025年度(中期経営計画の初年度)に進めた施策の成果を踏まえ、2026年度(同計画の2年目)において当社グループが優先して対処すべき課題は以下のとおりです。
①美容サロン市場への貢献と成長の実現
当社にとって最も重要なテーマは「美容サロン市場への貢献と成長の実現」であり、安心・安全・高品質な商品を通じて、サロン様・スタッフ様・お客様に提供する価値を一層強化してまいります。これは創業以来変わらない基本方針であり、当社事業の源泉を成すものです。
②DX/デジタル活用の推進
業界における顧客ニーズの多様化に対応するため、ECプラットフォーム「ADJUVANT LINK」、AI肌診断ツール「Mite Photo」、情報プラットフォーム「Miteppli」等のデジタル施策を活用し、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成につなげてまいります。デジタルを、サロン様とお客様をつなぐ新たな仕組みとして位置付け、価値向上に活かしていきます。
③新商品・ブランド戦略の強化
新商品を投入し、商品ポートフォリオの最適化を図ることで、販売機会とブランド価値の拡大を進めます。また、ロングセラー品のリブランディングや顧客接点の強化、提案型販売施策の推進を通じて、既存商品の価値向上とブランド体験価値の深化を図り、お客様により魅力を感じていただける取り組みを進めてまいります。
④サステナビリティ経営と企業価値向上
「ADJUVANTサステナビリティ基本方針」を明確化し、社会価値と企業価値の双方を高める経営を推進してまいります。環境配慮、社会貢献、企業成長、労働環境の四領域において具体的な目標を設定し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループは、以上の課題への対応を通じて、中期経営計画の着実な実行と持続的な企業成長の実現を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さま一人ひとりの美と健康をサポートするために、創業以来カウンセリングによる販売にこだわりを持つサロン専売の化粧品メーカーです。
“美しさに正しくありたい”という想いのもと、スキンケア・ヘアケアの商品等を展開しており、その開発については、人間本来が持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針として掲げ、商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。
こうした当社グループの経営の基本方針を明確にした経営理念と経営目標は次のとおりであります。
| ― 経営理念 - |
| 美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする |
| ― 経営目標 - |
| 人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する |
| 美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指す |
| お客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す |
(2)中期経営計画の進捗・総括
当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。1年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。
売上高につきましては、3,813百万円(前年同期比6.9%減)となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒(前年 同期比1,943軒増)となりました。
利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円(前年同期比34.8%増)、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円(前年同期比48.3%増)となり、利益は改善しました。
次期売上高につきましては、理美容専売事業においてヘアケア1ライン及びスキンケア2ラインを上市し、デジタル施策を中心に、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成を図りながら伸長に努めてまいります。
販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、人件費、IT関連費等の費用が増加する計画となっております。
以上の結果、連結売上高4,052百万円(当期比6.3%増)、連結営業利益50百万円(当期比70.2%減)、連結経常利益52百万円(当期比74.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円(当期比82.7%減)を見込んでおります。
中期経営計画における経営目標については、計画想定範囲内で推移しており、引き続き重点テーマに沿った取り組みを進めてまいります。
※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数
| 2025年度 実績 | 2027年度 中期経営計画 | 2030年度 中期ビジョン ターゲット指標 | |
| 連結売上高 | 38.1億円 | 47.7億円 | 60億円以上 |
| 連結経常利益 (連結経常利益率) | 2.0億円 (5.3%) | 1.7億円 (3.5%) | 5億円以上 |
| ROE | 3.4% | 3.2% | 8%以上 |
| PBR | 1.4倍 | 1.5倍 | 2倍以上 |
(3)経営環境
経済環境の先行きは、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定しています。
中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。一方で、美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。
このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力などを強化し、多角的にサロン経営を支援していくとともに、企業価値の向上を図ります。
また、その結果、代理店、サロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、創業以来「安心・安全な商品の提供」を通じてサロン並びに美容業界に貢献することを重視してまいりましたが、この強みを十分に発揮しきれていない面があり、また、美容業界のトレンド変化に対応する体制へのシフトにも課題が残っております。こうした課題認識を踏まえ、当社グループは昨年度に経営課題の見直しと中長期ビジョンの明確化を行い、中期経営計画「2025-2027 NEXT」を策定いたしました。2025年度(中期経営計画の初年度)に進めた施策の成果を踏まえ、2026年度(同計画の2年目)において当社グループが優先して対処すべき課題は以下のとおりです。
①美容サロン市場への貢献と成長の実現
当社にとって最も重要なテーマは「美容サロン市場への貢献と成長の実現」であり、安心・安全・高品質な商品を通じて、サロン様・スタッフ様・お客様に提供する価値を一層強化してまいります。これは創業以来変わらない基本方針であり、当社事業の源泉を成すものです。
②DX/デジタル活用の推進
業界における顧客ニーズの多様化に対応するため、ECプラットフォーム「ADJUVANT LINK」、AI肌診断ツール「Mite Photo」、情報プラットフォーム「Miteppli」等のデジタル施策を活用し、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成につなげてまいります。デジタルを、サロン様とお客様をつなぐ新たな仕組みとして位置付け、価値向上に活かしていきます。
③新商品・ブランド戦略の強化
新商品を投入し、商品ポートフォリオの最適化を図ることで、販売機会とブランド価値の拡大を進めます。また、ロングセラー品のリブランディングや顧客接点の強化、提案型販売施策の推進を通じて、既存商品の価値向上とブランド体験価値の深化を図り、お客様により魅力を感じていただける取り組みを進めてまいります。
④サステナビリティ経営と企業価値向上
「ADJUVANTサステナビリティ基本方針」を明確化し、社会価値と企業価値の双方を高める経営を推進してまいります。環境配慮、社会貢献、企業成長、労働環境の四領域において具体的な目標を設定し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループは、以上の課題への対応を通じて、中期経営計画の着実な実行と持続的な企業成長の実現を目指してまいります。