#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2018/11/07 9:04
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2018/11/07 9:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比2.9%減の2,528,141千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ131,530千円増加したものの、四半期純損失を347,270千円計上したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

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