有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて運転資金等を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余裕資金は短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、賃貸主の信用リスクに晒されております。未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後3年11ヵ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
敷金及び保証金は、取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では毎月資金繰り計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により流動性リスクの管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成29年12月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,734,272	1,734,272	-
(2)未収消費税等	26,887	26,887	-
(3)敷金及び保証金	43,967	43,985	18
資産計	1,805,126	1,805,144	18
(1)未払金	(40,303)	(40,303)	-
(2)未払法人税等	(1,408)	(1,408)	-
(3)転換社債型新株予約権付社債	(1,460,200)	(1,460,200)	-
負債計	(1,501,911)	(1,501,911)	-

(注)1.負債に計上されるものについては、( )で表示しております。
2.金融商品の時価の算定方式に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返済時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債については、元利金の合計金額を同様の社債を発行した場合に合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,734,272	-	-	-
未収消費税等	26,887	-	-	-
敷金及び保証金	28,992	-	-	14,975
合計	1,790,151	-	-	14,975

4.社債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
転換社債型新株予約権付社債	-	1,460,200	-	-
合計	-	1,460,200	-	-