#1 事業等のリスク: ① 経営成績の推移(過年度における業績推移)について
当社グループの主な売上高は、提携時に受領する契約一時金収入、提携済みパイプラインの開発進捗に応じたマイルストーンペイメント収入、上市後に当社が提携先に正味販売価格の一定率にて製品を供給することにより得られる製品売上、及びバイオ医薬品の受託製造売上による収入であります。しかしながら、これらの売上高は、提携済みパイプラインの開発進捗、UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の東アジア展開、UMN-2003、UMN-2002及び新規開発パイプラインの提携の有無、さらに提携済みパイプラインの上市後の販売量に大きく依存しており、過年度において毎年経常的に収益を計上しているものではないため、上記のように売上、経常利益または経常損失、当期純利益または当期純損失の推移は安定しておりません。また、平成25年5月より、当社連結子会社である株式会社UNIGENにて岐阜工場が稼働した結果、連結業績において不安定さが増しております。さらに当社は、平成16年4月に設立したばかりの会社であり、上市された製品がなく、全て承認申請準備段階または研究開発段階にあることから、過年度の財務状況、経営指標及び今後開示する四半期毎の業績は、業績比較並びに今後の業績予想を判断する材料としては不十分であります。
当社グループは、これまで開発パイプラインの承認を目指して研究開発活動に重点的に取り組んでまいりました。第7期において連結ベースにて当期純利益を計上しておりますが、単体の当期純利益を下回っており、第7期以外は、当期純損失を計上しております。今後も引き続き研究開発投資を行う計画であり、研究開発の進捗等によって業績に大きな影響を与える可能性があります。
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積の変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ262,539千円減少しております。
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#3 業績等の概要: 新たな事業収益の柱とすべくアピ株式会社と推進しているバイオ医薬品受託製造(Biopharmaceutical contract manufacturing organization:BCMO)事業においては、平成25年3月に締結したアピ株式会社及び株式会社ヤクルト本社とのがん領域における複数の抗体バイオ後続品の研究開発及び商業化を共同で実施すること、及びその基本事項について合意した意図契約書に基づき、平成25年6月及び同年12月に抗体バイオ後続品に関する共同事業契約をそれぞれ締結いたしました。また、国立感染症研究所などから当社独自の製造プラットフォームBaculovirus Expression Vector System(以下、「BEVS」といいます。)を用いた複数の新規ワクチン候補抗原の試験製造を受託するに至りました。
以上の結果、当連結会計期間における売上高は93,379千円(前年同期比13.7%減)となりました。一方、提携先との各開発パイプラインの研究開発、岐阜工場への設備投資及び試製造を積極的に進めたことにより、営業損失は4,421,977千円(前連結会計年度の営業損失2,072,550千円)、経常損失は4,147,960千円(前連結会計年度の経常損失2,652,395千円)、当期純損失は3,717,117千円(前連結会計年度の当期純損失1,996,917千円)となりました。
なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は4,488,124千円となりました。このうち研究開発費は3,925,197千円、その他の販売費及び一般管理費は562,926千円であります。
この結果、営業損失は4,421,977千円(前連結会計年度の営業損失2,072,550千円)、経常損失は4,147,960千円(前連結会計年度の経常損失2,652,395千円)、当期純損失は3,717,117千円(前連結会計年度の当期純損失1,996,917千円)となりました。
(3)財政状態に関する分析
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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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