#1 事業等のリスク: ⑤ 販売の季節変動性について
当社のUMN-0502は、販売期間が年後半の約3ヵ月間と非常に限られているため、UMN-0502販売以降は第2四半期までは売上はほとんど計上されず、営業損失が継続し、第3四半期及び第4四半期で営業利益が計上されることになります。また、キャッシュ・フローについても、製造活動時期が第2四半期及び第3四半期に集中することから、当該時期はマイナスが継続し、第4四半期及び翌連結会計年度の第1四半期に売掛金を回収することになります。
⑥ 競合他社について
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積の変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ262,539千円減少しております。
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#3 業績等の概要: 新たな事業収益の柱とすべくアピ株式会社と推進しているバイオ医薬品受託製造(Biopharmaceutical contract manufacturing organization:BCMO)事業においては、平成25年3月に締結したアピ株式会社及び株式会社ヤクルト本社とのがん領域における複数の抗体バイオ後続品の研究開発及び商業化を共同で実施すること、及びその基本事項について合意した意図契約書に基づき、平成25年6月及び同年12月に抗体バイオ後続品に関する共同事業契約をそれぞれ締結いたしました。また、国立感染症研究所などから当社独自の製造プラットフォームBaculovirus Expression Vector System(以下、「BEVS」といいます。)を用いた複数の新規ワクチン候補抗原の試験製造を受託するに至りました。
以上の結果、当連結会計期間における売上高は93,379千円(前年同期比13.7%減)となりました。一方、提携先との各開発パイプラインの研究開発、岐阜工場への設備投資及び試製造を積極的に進めたことにより、営業損失は4,421,977千円(前連結会計年度の営業損失2,072,550千円)、経常損失は4,147,960千円(前連結会計年度の経常損失2,652,395千円)、当期純損失は3,717,117千円(前連結会計年度の当期純損失1,996,917千円)となりました。
なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は4,488,124千円となりました。このうち研究開発費は3,925,197千円、その他の販売費及び一般管理費は562,926千円であります。
この結果、営業損失は4,421,977千円(前連結会計年度の営業損失2,072,550千円)、経常損失は4,147,960千円(前連結会計年度の経常損失2,652,395千円)、当期純損失は3,717,117千円(前連結会計年度の当期純損失1,996,917千円)となりました。
(3)財政状態に関する分析
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