#1 事業等のリスク: ① 経営成績の推移(過年度における業績推移)について
当社グループの主な売上高は、提携時に受領する契約一時金収入、提携済みパイプラインの開発進捗に応じたマイルストーンペイメント収入、上市後に当社が提携先に正味販売価格の一定率にて製品を供給することにより得られる製品売上、及びバイオ医薬品の受託製造売上による収入であります。しかしながら、これらの売上高は、提携済みパイプラインの開発進捗、UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の東アジア展開、UMN-2003及び新規開発パイプラインの提携の有無、さらに提携済みパイプラインの上市後の販売量に大きく依存しており、過年度において毎年経常的に収益を計上しているものではないため、上述のように売上、経常利益または経常損失、当期純利益または当期純損失の推移は安定しておりません。また、平成25年5月より、株式会社UNIGENにて岐阜工場が稼働した結果、連結業績において不安定さが増しております。さらに当社は、平成16年4月に設立したばかりの会社であり、上市された製品がなく、全て製造販売承認申請段階または研究開発段階にあることから、過年度の財務状況、経営指標及び今後開示する四半期毎の業績は、業績比較並びに今後の業績予想を判断する材料としては不十分であります。
当社グループは、これまで開発パイプラインの承認を目指して研究開発活動に重点的に取り組んでまいりました。第7期において連結ベースにて当期純利益を計上しておりますが、単体の当期純利益を下回っており、第7期以外は、当期純損失を計上しております。今後も引き続き研究開発投資を行う計画であり、研究開発の進捗等によって業績に大きな影響を与える可能性があります。
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#2 業績等の概要: 財務面においては、株式会社UNIGENが平成26年3月にシンジケートローン4,845,000千円を返済、有利子負債の圧縮を行うとともに同年6月にシンジケートローン6,490,000千円についてリファイナンスを実行いたしました。また、平成27年12月期以降におけるUMN-0502商用生産を見据えた運転資金を確保すべく、株式会社三井住友銀行と締結していた1,500,000千円のコミットメントライン枠について平成26年12月に、平成27年6月30日まで期間延長をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,108,522千円(前年同期比1,087.1%増)となりました。一方、提携先との各開発パイプラインの研究開発、岐阜工場における試験製造を積極的に進めたことにより、営業損失は3,942,694千円(前連結会計年度の営業損失4,421,977千円)、経常損失は4,249,795千円(前連結会計年度の経常損失4,147,960千円)、当期純損失は3,961,233千円(前連結会計年度の当期純損失3,717,117千円)となりました。
なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は4,877,245千円となりました。このうち研究開発費は4,270,166千円、その他の販売費及び一般管理費は607,079千円であります。
この結果、営業損失は3,942,694千円(前連結会計年度の営業損失4,421,977千円)、経常損失は4,249,795千円(前連結会計年度の経常損失4,147,960千円)、当期純損失は3,961,233千円(前連結会計年度の当期純損失3,717,117千円)となりました。
(3)財政状態に関する分析
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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