純資産

有報情報

#1 業績等の概要

その後、平成29年10月31日に開示した「資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、塩野義製薬株式会社を割当先とする新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行、新株式600千株の発行に伴い178,800千円の資本増強、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債と合わせて1,639,000千円(発行諸費用差引前)の資金調達を実施いたしました。
当社は、平成29年3月31日に開示した「債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ」に記載のとおり、平成29年3月31日に提出した平成28年12月期の有価証券報告書において平成28年12月末日連結純資産が10,920百万円の債務超過となったことから、有価証券上場規程第603条第1項第3号本文の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。猶予期間は、平成29年12月31日までとなっております。なお、上述のとおり、当社連結子会社であった株式会社UNIGENを事業譲渡した結果、平成29年12月期以降、当社は単体での事業運営を図っていくこととなったことから、平成28年12月末日時点純資産における10,920百万円の債務超過につきましては、株式会社UNIGENの非連結化により解消、また、当事業年度において上記資本増強等を実施した結果、平成29年12月末日時点における純資産額は357百万円となり、上記有価証券上場規程における猶予期間内において、上場廃止事由である2期連続の債務超過状態を回避しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は104,050千円となりました。一方、塩野義製薬株式会社との業務提携に係る研究開発費用を計上したことにより、営業損失は498,127千円となりました。上述のとおり、UMN-0501の希少疾病用医薬品等試験研究助成金336,618千円を助成金収入として営業外収益に計上したことにより、経常損失は158,422千円、当期純損失は159,059千円となりました。

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債のタイムリーな転換実現等による財務基盤の強化
これまで当社では、研究開発に係る資金につきましては、事業会社との戦略的提携や製薬企業との共同事業に伴う権利許諾への対価、第三者割当増資、公募調達、新株予約権の発行等により資金を調達してまいりました。平成29年10月31日に締結した塩野義製薬株式会社との資本業務提携契約に伴い、塩野義製薬株式会社に対して新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、財務基盤強化に努めております。一方、平成29年12月31日現在の期末純資産額は357百万円となっており、平成30年12月期以降における当該資本業務提携に係る研究開発活動の推進に伴い発生する研究開発費用及び一般管理費等を勘案した場合、将来において期末時点での債務超過状態となることを回避するためには、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に関し、毎年一定程度の当社普通株式への転換が必要となります。塩野義製薬株式会社による転換政策の決定にあたっては、当社普通株式の株価が当初の転換価額である298円を上回って推移している状況であること、また、上記提携第1フェーズにおける開発が順調に進展している状況であることが重要な指標となることから、着実に転換が実現されるよう対応を図ってまいります。また、将来において、第2フェーズに移行した場合、当該フェーズにおける研究開発の遂行にあたっては、追加の資金調達が必要となるものと想定されることから、第2フェーズ移行時に、改めて塩野義製薬株式会社と、第2フェーズ以降にて必要な研究開発資金等に係る資金調達に関し、協議する方針であります。
d)継続企業の前提に関する重要事象について

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債は1,487,040千円と、前事業年度末に比べ1,123,920千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が1,460,200千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は357,437千円と、前事業年度末に比べ148,650千円増加いたしました。

2018/03/30 11:12

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	16円82銭	27円93銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△804円39銭	△12円96銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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