売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	3,610	53,610	53,610	103,610
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△194,140	△387,935	△586,934	△726,674

2019/03/29 15:07

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2019/03/29 15:07

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
塩野義製薬株式会社	100,000

(注) 当社は、単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。

2019/03/29 15:07

#4 事業等のリスク

① 経営成績の推移(過年度における業績推移)について
当社の主な売上高は、提携時に受領する契約一時金収入、提携契約内容に基づく開発進捗に応じたマイルストーンフィー収入、上市後に当社が提携先に正味販売価格の一定率にて製品を供給することにより得られる製品売上及びバイオ医薬品の受託製造売上による収入であります。しかしながら、これらの売上高は、既存自社開発パイプライン及び新規開発パイプラインの提携の有無、さらに提携パイプラインの上市後の販売量に大きく依存しており、過年度において毎年経常的に収益を計上しているものではないため、上述のように売上、経常利益又は経常損失、当期純利益又は当期純損失の推移は安定しておりません。また、当社は、平成16年4月に設立したばかりの会社であり、上市された製品がなく、全て研究開発段階にあることから、過年度の財務状況、経営指標及び今後開示する四半期毎の業績は、業績比較ならびに今後の業績予想を判断する材料としては不十分であります。
当社は、これまで開発パイプラインの承認を目指して研究開発活動に重点的に取り組んでまいりました。第7期において連結ベースにて当期純利益を計上しておりますが、単体の当期純利益を下回っており、第7期以外は、当期純損失を計上しております。今後も引き続き研究開発投資を行う計画であり、研究開発の進捗等によって業績に大きな影響を与える可能性があります。

2019/03/29 15:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、平成29年12月期に債務超過を解消したことから、平成30年3月30日付にて、株式会社東京証券取引所において、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除されております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、103,610千円(前年同期比0.4%減)となりました。一方、塩野義製薬株式会社との業務提携に係る研究開発費用、横浜研究所実験環境整備費用及び秋田工場再立ち上げ費用等を計上したことにより、営業損失は606,770千円(前年同期は498,127千円の営業損失)、経常損失は609,796千円(前年同期は158,422千円の経常損失)、当期純損失は、特別損失として減損損失を80,605千円及び事業整理損を36,272千円計上したことにより728,736千円(前年同期は159,059千円の当期純損失)となりました。
なお、為替相場の変動により、第4四半期会計期間において為替差益が発生したため、為替差益1,124千円を営業外収益に計上しております

2019/03/29 15:07

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換について、平成30年10月31日に、745,000千円(2,500千株)が当社普通株式に転換された結果、未転換の残高は715,200千円(2,400千株)となっております。当該未転換残高に関し、上記①における開発マイルストーン条件を計画通りに達成することにより、割当先である塩野義製薬株式会社における転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります。また、提携第2フェーズ移行を通じて、平成32年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

2019/03/29 15:07

#7 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
関係会社への売上高	-千円	1,000,000千円

2019/03/29 15:07